サラリーマンが法人を持つメリット。色々ありますが、ここではそのうち代表的なもの３つを紹介します。
法人化を検討されている方に、ご参考に頂けたらと思います。
メリット１：節税対策になる
個人にかかる税金で最も代表的なものとして、所得税と住民税があります。
特に所得税については、日本では厳しめの累進課税が引かれていて、課税標準、つまり税金をかける対象となる所得が増えるほど、より高い税率がかけられる仕組みになっています。
年収により様々ですが、教科書通りでいけば以下の通りです。
この所得税と住民税、特にサラリーマンをしている我々は「源泉徴収」の形で、文字通り「ちょうしゅう」されるため、当たり前かもですがルール通りきっちりとお納めする必要があります。少数ですが、1,800万円を超えるレンジになると半部以上持っていかれることになります。
給与所得だけでこれですから、副業をしだして、そちらの稼ぎが多くなってくると。。
サラリーマンしながらどれだけ稼いでも、最終的には半分以上も持ってかれることになるのなら、、なんだか夢のない話ですね。
一方で企業に掛かる税金の代表と言えば法人税です。
正確には法人税に加え、法人住民税、法人事業税を合わせた３つの税金を納める必要があります。
この３つの実効税率は３４．６２％になるのですが、ここまで読まれた方は「どちらがお得か」、だいたい察しがつきますね？
そう、よく「個人事業主が得か、法人成りが得か」といった議論が行われますが、要するにこの税金次第、すなわち収入ボリューム次第になります。
今回の話で行けば、ざっくりでサラリーマン所得と副業所得合算が６９５万円～９００万円のレンジが境界線になるわけです。
＜おまけ＞
法人税の税率は原則23.4％で変わりないのですが、実は 資本金1億円以下の中小法人については、年800万円までの所得金額については15％とする軽減税率が適用されます。
通常、我々サラリーマンが設立する会社で資本金１億越えと言うのはまずありませんから、法人化を検討する際は、その点も合わせて調べてみることをお勧めします。（つまり、人によっては695万円を下回る額が境界線になってくるということになります）。
メリット２：経費計上できる
これ、我々サラリーマンからすると、あこがれますよね。
つまり「友人取引先とのみ会懇親会したり、タクシー代や電車代を経費で落とす」と言うもの。
これをやると、我々の懐から出る額が減らせるだけでなく、法人側の利益を合法的に押し下げられる＝法人税の課税対象が減るので節税できるということになります。
また、最近ではカーシェアリングが多くなってきてますが、下記のカーシェアリングは、法人であれば基本料無料だったりします。
こういうのを使いだせると、お得感がどんどん出てきますね！
タイムズカーシェア：駐車場ビジネス最大手のタイムズが手掛けるカーシェアリングサービス。全国、いたるところで利用できますのでお勧めです。
カレコ：こちらも駐車場ビジネスのメジャーどころ、「三井のリパーク」が運営するカーシェアリングサービス。場所によってはベンツやアルファードなんかも借りれますので、少しハイエンドな車が必要な時なんかは重宝します。
＜おまけ＞
経費精算については副次的な効果もありまして、例えば友人と懇親して「領収書ちょーだい」とか、さくっとグリーン車のっちゃって経費で落としたり、さくっとタクシーのっちゃったり、、しだすと、、友人から羨望のまなざしで見られるなんてこと。。
本質的ではありませんが、そーゆう楽しみ方、ワタクシはキライじゃないですｗ
メリット３：信用力が段違い
例えばあなたが結婚していたとしまして、奥様がその友人から「おたくのご主人、お仕事何されてるの？」と聞いたとします。
同じ事業を営み、収入も何もかも全く同じだったとしても、「個人事業をやっていまして。。」というのと、「あ、はい、会社経営をしております」と答えるのと、、
段違いですよね？
つまり、法人を持っているということは、すなわちシャチョーなわけでして、当然個人よりも法人の方が信用度が高いと言うことになります。
もう少しまじめな話に振ると、法人化することで取引先を確保しやすくなり、取引先の幅が広がったりもします。つまり取引先の条件として「個人はお断り」と言うのがありまして、法人でなければそもそも相手にしてくれなかったりします。
また、金融機関からの借入を行う際にも、個人では事業目的の融資が受けにくく、仮に融資を引き出せたとしても、(連帯)保証人を求められるケースがほとんどです。
法人化することで信用力が上がり、融資の受け入れや取引先との契約にも有利なのであれば、、
将来的に事業を大きくしたいのであれば、選択しない手はなくなってきますね。
メリット４：副業がバレるルートをつぶせる
副業がバレるルートの根源、なんだかご存じですか？
詳しくは↓↓の記事をご参照してもらえればと思いますが、法人化してしまえばあなたとは全く別人格の「法的な人」が出来上がりますので、「年末調整の時に、自治体が計算した住民税額が会社に連携されて、その時にばれる」ルートをつぶすことができます。
結婚されている場合は、奥様を社長にしておけばカンペキです。
大手企業にお勤めで、副業を大きくしたいのに、規程で副業が禁止されているような方にとって、このメリットはとても大きいですね。
押さえておくべきデメリット
法人化について、いろいろメリットばかり書いてきましたが、当然、物事には表もあれば裏もあります。
法人化によるデメリットは、ワタクシが感じるものとして主に２つです。
１．会計や事務手続きの手間が増える
２．社会保険への加入が必須となる
うん、聞いただけでめんどくさそうですね。
ただ、ワタクシの場合、例えば１については税理士事務所にお任せしておりまして、作業量としてはほぼほぼなしにしました。
２についても、社長への給与額設定を０にすることで、サラリーマン側で加入している社会保険で問題なくなります。
え！？社長への給与ゼロじゃつまらないって？
そりゃぁまぁそうですが、、それよりも事業をどんどん大きくして、将来独立するときに、社長であるあなたに給与が回るよう頑張っていきましょう！
まとめ
いかがでしたか？
法人化のメリットとデメリット、おおむねお伝え出来たかと思います。
もちろん、個々人の事情によって条件は変わっていきますが、ワタクシが７年間法人を運営してきた経験から実感するのは今あげたことくらい。
副業や独立で法人化を目指す際には、是非参考にしてみてください。
