本稿では、サラリーマンが法人設立を目指した場合の具体的な手順についてわかりやすく解説します。副業や独立を目指す方の一つのオプションとしてぜひご参考ください。
くわしく見ていきましょう。
もくじ
手順１：会社設立の前準備
１）会社名の決定
会社を立ち上げるにあたり、真っ先に検討するのが会社名ですね。アナタだけの一点物の会社です。ぜひ明るい未来に向かい突き進んでいくような、ピッカピカの名前を付けてあげましょう。
会社名は基本的には自由に決めることができますが、注意点は２つです。
注意点①：例えば銀行業でもないのに「銀行」という文字を使用するなど、良識で考えて混乱をまねくようなネーミングは使用が禁止されています。
注意点②：例えばsonyやsoftbankのような、実績のある有名企業の名前を使うことは禁止されています。
類似の会社名の有無についてはこちらのサイトで確認できますので、自分が考える法人名が既に使われているかどうか？を確認しながら、会社の生業をよく表す名前を検討しましょう。
２）印鑑の作成
次に準備しておきたいのは印鑑。具体的には代表印・社印・銀行届出印・ゴム印の４つです。
例えば代表印は、登記申請を行うときに一緒に届け出をしなければなりませんし、社印は契約書のやり取りなどで重宝します。銀行届出印も法人名義の銀行口座を作成する際必ず求められますし、ゴム印も、運営後の郵便物や契約資料のやり取りで重宝しますので、4点セット纏めて用意することをお勧めします。
また、印鑑は申し込んでからできあがるまでの少々時間がかかりますので、会社名が決まったら早めの準備をおすすめします。
ちなみにハンコづくりでおすすめなのはハンコヤドットコムさん。ワタクシも愛用していますが、今まで不都合等感じたことは一切ありません。
きっとスピーディーな対応をしてくれると思います。
３）資本金の準備
もう一つ、事前準備で忘れてはいけないのが資本金の用意。
現在の会社法では、会社設立に必要な資本金は１円からとなっていますので、さして大きな額は必要ありませんが、もし中長期的に法人名義での借り入れを検討されている場合は、財務諸表の見てくれなども考慮して、100万円前後は確保しておいたほうが良いように思います。
もちろん、体裁を気にしなければ1円でも全く構いませんのでご検討ください！
手順２：本店所在地の決定
本店所在地も、基本的には制限はなく、特にこだわりがなければ自宅を設定するのも”あり”です。ただ、法人として活動し出すといろいろな郵便物や問い合わせが自宅にまで来るようになりますし、宅配業者が迷わないようにするため、自宅に会社名の表札を用意する必要も出てきます。
これをやると事業をやっていることがご近所にバレバレですし、例えば賃貸にお住まいの方が引っ越しをしてしまうと、都度会社の住所変更登記をする必要が出てきます。後で出てきますが「定款（ていかん）」も変える必要がありまして、法務局への届け出含めけっこう面倒です。
ワタクシの場合、転勤含め自宅の転居は十分ありえましたし、郵便物や問い合わせ電話が自宅に来るのは避けたかったので、迷いなくバーチャルオフィスやレンタルオフィスを検討しました。
レンタルオフィスとは：その名の通りオフィスの場所を間借りするサービスです。形態は様々ですが、複数社が共同で使用できるスペースに、実際に机や椅子が並んでいて、利用者(＝社長)が都度訪問・仕事をするようなイメージです。
バーチャルオフィスとは：レンタルオフィスのような、物理的な場所や机や、椅子は用意されず、単純に法人としての”住所がし”と、オプションで郵便物受け取り・自宅転送、電話転送等をしてくれるサービスです。
いずれにしても、先に挙げたようなわずらわしさはなくなりますので、ぜひ登記登録ＯＫかつ郵便物・電話転送サービスありのオフィスと契約しましょう。
「あてがない」「とにかく即席で」と言うことであれば、こちらのBusicoさんはおすすめです。ワタクシも設立当初はとてもお世話になりましたし、こちらの対応で今まで不満等を感じたことはありませんでした。
またもっと幅広に検索したい方は、こちらのJUST FIT OFFICEさんで検索すると早いかと思います。
手順３：定款の作成と認証
会社を設立する場合、その憲法に相当する基本原則が必要です。会社の場合はこれを「定款（ていかん）」と呼びます。
「定款」についても、その内容は基本的に企業の自由ですが、必ず記載すべき事項と言うのがありまして、この記載がなければ定款全体が無効となってしまうので注意が必要です。
基本的に下記４つの事項は必ず記載するようにしてください。
(もちろん、ワタクシは司法書士ではありませんので、最終的には自身で確認してくださいね）
必須項目１）事業目的
会社は基本的に、定款に記載していないことを事業として行ってはいけません。
従いまして、説散る当初は予定していなかったことでも、将来行う可能性のある事業についてはすべて記載しておくことをお勧めします。
ただ、実際には「前号に附帯または関連する一切の業務」と記載してしまえばおおよそ対応できますけどね(^^;
必須項目２）本店所在地
先に述べた本店所在地はここで記載する必要があります。
仮に自宅を本社とした場合は、引っ越す都度ここを変える必要が出てしまいますので注意が必要です。
必須項目３）発行可能株式総数
株式会社である場合に限定されますが、株式会社であれば当然株式を発行することになります。
もちろん上場するわけでもありませんし、株式と言っても実際の株券を発行するわけではありません。
あくまで権利上の話で、会社設立時の出資額に応じた発行可能株式総数を設定する必要があります。
必須項目４）発起人の氏名と出資額
会社の発起人（ほっきにん）、すなわち社長であるあなたの氏名と、それぞれの出資額（資本金への投入額）を記載する必要があります。
あなた1人が１円を出すだけでしたら「発起人 ワタクシ 出資額 １円ドーン！」と書く。あるいはあなたとあなたのツマが共同で発起人になるような場合は、２人の名前とそれぞれの出資額を記載します。
定款は法務局へ
上記内容を踏まえピカピカの定款ができたら、その定款の記載が正しいものであるかどうかを第三者に証明してもらうことが必要です。定款の認証は、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場でできますので、そちらに持ち込み認証してもらうようにしましょう。
＜おまけ＞
このあたりの実際の手続きを、ご自身で全てやる人は少ないです。大半は、今後の決算処理等を依頼することになる税理士事務所が実施してくれますので、そのあたりはよく相談して進めることをおすすめします。電子定款で用意すれば、紙の定款認証に必要な収入印紙代４万円が不要になるといったメリットも教えてくれると思います。
手順４：法人口座の開設と資本金の払い込み
法人の設立にあたり、銀行口座の開設は必須です。これがなければ資本金を管理することもできませんし、売上や支出をすることすらできませんものね。
ちなみにワタクシが設立当初にお世話になった銀行はゆうちょ銀行さまです。
もちろん個別の属性によって審査結果は異なるかと思いますが、よく、どこの馬の骨かもわからないようなワタクシの法人に口座なんて開設してくれたなぁと今でも思います。今でも大変お世話になってます。
で、口座開設ができたら、あとは定款に記載した出資額＝あなたの法人の資本金を、発起人の個人口座から、証跡が残るよう振り込んください。
資本金１円なら１円を、あなたの個人口座から法人口座に振り込みます。あなたとツマの共同名義なら、それぞれの個人口座から、定款指定の金額を法人口座に振り込みます。
手順５：法務局への届出・会社設立登記
資本金の払込が完了しましたら、基本的にその２週間以内には、法務局に登記申請をしておく必要があります。
会社成立日は「登記申請をした日」となりますので、個人的にこだわりがある方は誕生日や結婚記念日等を指定することも”あり”です。
ただし、そのタイミングで決算処理をすることになりますので、余裕のあるタイミングをおすすめします。
例えば１２月末を決算にすると、プライベートでも本業でも忙しい年末に、法人の決算処理も行うことになりますので負荷が集中します。
そのあたりの運営面も考慮して会社の設立日を決めるのをおすすめします。
手順６：税務署への届出
登記手続きまで終わりましたら次に税務署への届け出が必要です。
原則、設立の日から見て２か月以内に、「法人設立届け出書」と言うものを本店所在地を所轄する税務署に提出するようにしてください。
この法人設立届出書には、下記の書類を添付する必要があり、結構大変ではありますが、あと一息、頑張りましょう。
＜法人設立届出書に添付する資料＞
・定款等の写し
・設立の登記の登記事項証明書
・株主等の名簿の写し
・設立趣意書
・設立時の貸借対照表
その他、青色申告をする場合はうんぬんかんぬん、、詳細はいろいろありますが、そのあたりは専門書に譲ります。
ご参考．決算処理のパートナーとなる税理士法人との契約
会社設立までは、究極個人の力でも勉強しながらできますが、毎年の決算処理にはそれなりの計算と手続きが必要になります。
法人化する上でのデメリットはこのあたりにありまして、つまり会計処理におカネと手間がかかることが最大のネックになります。個人でやるとなるととんでもない労力が必要に。。。
また、ある程度売り上げ規模が上がれば、負担よりもほぼフルオートで会計処理や納税処理が終わっていくメリットが断然大きくなりますので、ここは割り切って、是非お金で時間を買うようにしましょう。
特に懇意の取引先がなければ、こちらの税理士法人などはおすすめです。ワタクシも設立当初お付き合いさせて頂きましたが、とても優秀なスタッフがそろっています。残念ながら所在が大阪ですので、その点はご容赦。
まとめ
いかがでしたか？実際には税理士法人や司法書士のサポートを受けることがほとんどですが、実際に法人を設立する際のおおよその段取りがお判りいただけたかと思います。
色々手間はかかりますが、自分名義の法人ができるというのは思っている以上に心地いいもの。是非みなさまも検討することをお勧めします。
