みなさまの会社は副業、容認されてますか？
最近では大手企業でも副業解禁の流れが加速しているとのことで、ソフトバンクやパナソニック、日産、リクルート、新生銀行、アサヒ、ＨＩＳなど、名だたる企業が副業に積極的な動きを見せています。
特に若い世代への浸透が早くて、2030年までに20代の80％近くが副業・マルチジョブをすることになるとのこと。
まぁ、世の中の流れを考えれば当然ですね。むしろ遅すぎるのでは？と感じるくらいです。
働く側の立場で見れば、ワタクシもそうですがどんどん普及してほしいと思います。
え？ワタクシの会社はどうかって！？
そりゃぁもちろん、超ドメスティックな日系コンサルの弊社は副業なんてもってのほか。
テレワークは結構進んでいるのですが、やはり経営の立場からすれば副業解禁はリスクでもあり、二の足を踏むのはよくわかります。
ただ、あと数年もすればそうもいっていられない状況になるでしょうね。
理由は2つあります。
理由１：副業を解禁しないと、優秀な若い人材を確保できない。
これ、大企業にとっては結構切実な問題で、ワタクシの所属する会社なんかでも、失礼な話ですが中途採用で応募してくるヒトの質が明らかに下がっています。昔で行けば応募すらしてこれなかった？（言葉悪くてすみません）ヒトが普通に応募してきて、競合するのは外資系コンサルのみならず、いわゆるＧＡＦＡ（Google/Amazon/Facebook/Apple)だったりします。
最近の、弊社から他社への転職者に聞いても、外資コンサルとＧＡＦＡが大半。。
そことの競争を考えた場合、副業でごちゃごちゃい言っているような日系ドメスティック企業に、優秀な人なんて来ないですよね。
たぶんこの動き、弊社に限らずどこの大手企業（主に日系）にとっても同じで、昔ほどの優秀な人材は集まらなくなってきています。
各社は少しでも優秀な若い人材を確保するために、特にＧＡＦＡに対抗するために、少しでも良い条件で、つまり良い処遇を用意する必要があります。
その中で、特に若い世代を集めるには、まぁ副業は必然的に解禁せざるを得ないでしょうね。
理由２：定年前後で下落する所得の補填
昔の日本はある意味良かった。何も考えなくても、会社にさえコミットしておけば、定年まで不自由ない生活を送らせてもらえて、定年後もそれなりの年金がもらえていたのだから。。
でも、そんな時代はもうとっくに終わっていますよね？
日本を代表する企業であるトヨタ自動車でさえ、もう終身雇用は維持しきれないことを宣言しています。
それでも、今はなんとかある程度の給与水準が保たれているため、副業を認めなくてもそれなりの生活が送れますが、、今後は違います。
特に年配者の給与はどんどん下がり、副業なしでは豊かな生活を送れない状況になります。
副業解禁は、特に年配者の年収下落を和らげる救済処置でもあるんですね。
まとめ
もちろん、見出しもある通りで若い層ほど副業には前向きで当たり前になる一方、年配者は、まぁ対応できずになかなか普及しない状況になると感じます。課題山積ですね。
いずれにしても副業・マルチジョブが広がるのは良いことですし、ワタクシもそうした状態を目指し日々邁進しております。はい。
働き方改革、ただ残業時間を押さえろというような表面的なことではなく、是非真の意味で柔軟かつ生産性の高い状況を目指したいですね。
