サラリーマンの副業、これからの不安定な時代に備え、是非やっていきたいところ。
でも、それが会社にばれて、ペナルティを受けてしまっては元も子もありません。
副業解禁の流れがあるとはいえ、まだまだ普及していないのが副業。
ここでは、規程で副業禁止の会社にいるあなたに、バレずに副業するための方法を３つ紹介します。
１．副業容認の会社に転職する
いきなりそれ？簡単に言うなよと言う感じですよね(^^;
その通りと思います。ただ、最も憂いなく、堂々と副業を進めるためには、この副業容認の会社に転職するというもの検討すべきと思います。
現時点の例として、以下のような会社があげられます。
＜副業解禁の会社（例）＞
製造業：アサヒグループホールディングス/ユニ・チャームホールディングス/パナソニック/花王/ロート製薬/日産自動車/カゴメ/コニカミノルタ
IT関連：Yahoo!/ソフトバンク/LINE/メルカリ/サイボウズ/ディー・エヌ・エー/クラウドワークス
広告・メディア関連：サイバーエージェント/リクルート
コンサルティング：アクセンチュア
金融関連：新生銀行/カブドットコム証券
その他：丸紅/エイチ・アイ・エス/佐川急便
結構、大企業でも副業解禁の流れが広がっていますね。
そのほか、ネットでググってもいろいろ出てきますので、是非こうした企業を対象に転職活動をしてみるといいと思います。
ただ、一つ気を付けてほしいのは、公には「副業容認します」と言っている企業でも実は条件が厳しく、事実上副業できない企業があること。
例えば「過去３か月間で、残業をしていない社員を対象に副業を認める」と言った規程。。
これ、、残業時間０の社員とか、、本当にいるのか！？と言う感じですよね。
転職を考える際には、そうした諸条件もきちんと確認ながら進めるようにしましょう。
２．事前に自治体に連絡する
副業がバレるルートは２つあります。詳しくは下記のリンクを参照してもらえればと思いますが、キーワードは住民税。副業がバレるには、それなりのメカニズムがあるんですね。
逆に言えばこの「バレるルート」を事前につぶしておけば、、バレませんよね？
その方法として、自治体に事前に連絡するというものがあります。
正確には、サラリーマンの給与所得分の住民税納付書とは別に、副業部分の住民税の納付書を自宅に送るよう依頼する。
言い方としては「（副業分の）確定申告をしたのですが、その部分の住民税の納付書は、会社ではなく僕の自宅に送ってくれませんか？」というもの。
これで対応してくれる自治体はそのようにしてくれます。
ただ、この方法で１点気を付けてほしいのは、自分が住んでいる自治体が対応してくれなければそれで終わりということ。
もしくは、担当者がうっかり手続きをミスして、副業分の住民税を、会社の給与分の住民税と合算して会社に連携してしまうなんてことも。。
可能性としてはあり得ます。
また、「昔はOKだったけど、今年から担当課長が変わり、厳しくなったので対応できません」なんてことも、十分あり得ますよね。
ですので、恒久的に安心できる方法とは言えないのですが、一つの手段としては考えられます。
３．法人化する
これまで２つの方法を紹介してきましたが、どれも、、ちょっとハードルが高そうですよね。
そして３つ目の方法、これも、ハードルとして低くはないのですが、副業がバレるメカニズムを完全につぶすという点では非常に有効です。
つまり本人とは別の別人格として「法人」を立ち上げ、そこに自分とは別のヒト（結婚されている場合は配偶者が一番良いです）に社長をやってもらうというもの。
そこに入ってくる売り上げも利益も、社長に支払われる（支払わなくてもよい）給与もすべて自分とは別系統の話になりますので、会社にバレる/ばれないというたぐいの話ではなくなるわけです。
これ、個人事業主でも達成できない状態ですので、、副業を合法的に行いたい場合はこの方法しかない。。と思います。
もちろん、法人化にはそれなりの手続きが必要で、毎年の決算業務に相応の労力がかかります。たいていは税理士事務所に委託してしまいますが、当然お金がかかります。
ですので、ある程度の副業収入がなければ、売り上げよりもコストのほうが多くなり、おいしさがなくなってしまうんですね。
ただ一方で、イマドキの株式会社は資本金１円からでも起業できますし、事業をやる上で税務や財務の知識は必須。その勉強と言う意味でも、社長と言う肩書が手に入るという意味でも、是非法人化は検討してほしいところです。
まとめ
いかがでしたがか？
一言で副業と言っても、事前に地ならしは必要そうですね。
でも、そのあたりの突破力なくして、副業は成功しないと思いますし、これからの不安定な時代を乗り切るためにも、是非副業はチャレンジしていきたいですね。
