東京商工リサーチが、日本企業の早期・希望退職者募集状況を発表しましたね。
これによると、2019年1月～11月に早期・希望退職を募集した企業は36社に上り、人数は1万1351人。リーマンショック直後の2009年が2万2950人だったので、そのちょうど半数に上っていることが分かります。
ここで考えてみたいのは、「今ってリーマンショック級の何か、おきてたっけ・・！？」と言うこと。
出所）”https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191009_01.html”
もう少し具体的に見てみましょう。
応募人数の多い順で企業を並べると、、名だたる企業が並びますね。
１．富士通（約2800人が応募）
２．東芝（約800人が応募）
３．コカ・コーラボトラーズ（グループ会社含め約950人が応募）
４．アステラス製薬（グループ会社含め約700人場応募）
５．アルペン（グループ会社含め約350人が応募）
６．キリンホールディングス（45歳以上の社員が対象）
そして今後実施が予定されている企業と対象者を並べると、、これも結構な企業です。
１．日立金属（管理・専門職が対象）
２．セブン&アイ・ホールディングス
３．ファミリーマート（40歳以上、800名が対象）
４．LIXILグループ（50歳以上、勤続10年以上の社員が対象）
５．味の素（管理職で満50歳以上が対象）
６．みずほ証券（50歳以上の社員が対象）
興味深いのは、やはり業績が悪くない、ないし、キリンに至っては過去最高益にもかかわらず、早期退職という名のリストラを行っていること。
そして対象は40歳~50歳の中高年社員に限定されていること。そしてもう一つ、募集人数に対し、応募者も結構いるということです。
このことから、主に企業側の５つの意図が見えてきます。
＜早期退職が進む５つの理由＞～なぜ今なのか？～
①業績好調な今なら割増退職金を出しやすい
②転職市場が活況な今なら、再就職しやすいため応募者も出やすい
③不景気の実感が少ない今なら、非人道的と言った批判を受けにくい
④今人員整理しなければ、来年以降の不景気を乗り切れない
⑤さらにその先、定年年齢の引き上げをにらむと、今のうちに人員整理しなければ会社が”もたない”
つまり、一般社員より多くの情報を持って言える企業役員や人事は、もう不景気がそこまで来ていることが目に見えているんですね。
先ほど「今ってリーマンショック級の何かが起きてたっけ？」と書きましたが、見える人には「すでに起きている」ないし「起きるのは確実」と言うことです。
ワタクシなんかは、今マスコミが桜を見る会とかなんとかエリカとか、まぁ申し訳ないですがどーでも良いことばかり報じ、米中貿易摩擦のことなんてほとんど報じないのは、実はそうした報道をしないことで、従順な日本国民が行動しだすのを恐れているんじゃないか。。究極奥義”そんたく”でコントロールされてるんじゃないか？なんて勘ぐったりもしちゃいます。
まぁそれは勘ぐりすぎかもですが、とにかく不景気は目の前まで来ていて、それによりもたらされる影響も、見える人には見えている。そしてその対策がすでに着々と取られていると取るべきです。
では我々個人はどうすべきか？特にワタクシのようなオッサンサラリーマンはどうすべきか？
答えはシンプル。「備えあれば患いなし」です。
これからの時代、１つの会社にすべてをささげるのはリスキーです。きたるべき時に備え、常にアンテナを張り、自分の稼ぐ力を高め、そのために副業もし、転職の可能性を否定せず、場合によっては独立することも視野に、日々研鑽しておくことが必須です。
今、自分の所属している企業は右肩上がりですか？それは来年度も続くと言い切れますか？仮に右肩下がりになった時、会社はあなたに何を突きつけますか？そんな時、あなたが取れる選択肢を複数用意していますか？
是非このあたり、日々考えながら行動していきたいですね。
